債務整理相談ナビ

借金のこと、誰にも知られず
あんしんして相談できる、
おすすめの法律事務所

あなたの状況に合わせて債務整理の相談ができる、おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所の情報を比較・検証しています。

男性弁護士のイラスト(バストアップ)

※本サイトの情報は独自の調査・基準に基づくものです。
※本サイトの内容には広告・プロモーションを含みます。

毎月の返済期限が近づくたびに心が重くなり、「誰にも相談できないけれど、この先どうすればいいのか」と、一人で悩み続けていませんか?

債務整理は、これからの生活再建を左右する重要な手続きだからこそ、実績や対応が確かな事務所へ相談・依頼されることをお勧めします。なぜなら、事務所によって、費用体系の明示性や、周囲に知られないための配慮、そして交渉における実務経験などが異なるため、手続き中の安心感や最終的な返済負担の軽減度合いに大きな違いが生じるからです。

そこで本サイトでは、数ある選択肢の中から、費用体系やプライバシー保護体制が明瞭で、確かな対応実績を持つ信頼できる事務所を厳選してご紹介します。ご家族や職場など、周囲に知られることなく、これからの負担を整え、穏やかな日常を取り戻すための適切な選択肢を見つけるサポートをいたします。

債務整理の種類

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、現在の借入額や収入状況に合わせて最適な方法を検討することが大切です。

1-1 任意整理

任意整理とは:裁判所を利用せず司法書士と債権者が交渉し、借金や利息減額の和解を求める手続きです。

1-2 個人再生

個人再生とは:裁判所で手続きを行い、借金の一定割合を支払い、残りの支払い義務を免れる制度です。

1-3 自己破産

自己破産とは:支払いの継続が難しい場合、借金の支払い義務を免れる制度です。

債務整理におすすめの
弁護士事務所・司法書士事務所

数多くある事務所の中から、費用やプライバシーへの配慮、連絡の取りやすさなどの観点に着目し、比較検討しやすいよう各事務所の特徴を整理しました。事務所選びでは、知名度だけで判断するのではなく、料金体系や相談体制などを確認し、ご自身の返済状況や生活スタイルに合わせて検討することが大切です。以下の内容を参考に、ご自身に合った相談先を探す際の参考にしてみてください。

※本情報は2026年9月時点のものです。最新の情報は各事務所の公式サイトをご確認下さい

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比較項目 アヴァンス
法務事務所
アディーレ
法律事務所
司法書士法人
杉山事務所
弁護士法人
ベリーベスト法律事務所
司法書士法人
中央事務所
相談料 何度でも無料 何度でも無料 何度でも無料 何度でも無料 何度でも無料
任意整理 ・着手金:1社22,000円〜
・減額報酬金:11%※事務手数料別
・基本費用:44,000円~
・解決報酬金:22,000円
・減額報酬金:11%
・基本報酬:27,500円~ ・手数料(1社あたり):0円~220,000円
・解決報酬金(1社あたり):22,000円
・成功報酬:減額できた金額の11%
・事務手数料:22,000円/1案件につき
・着手金無料
・完全成功報酬制
個人再生 ・着手金:385,000円〜
・減額報酬金:11%※事件内容により別途追加料金が発生
・基本費用:550,000円~
・申立事務手数料:55,000円
・手続費用:440,000円~(住宅ローン無し)
550,000円~(住宅ローン有)※実費(印紙代等)別 
※再生委員選任時は裁判所費用が別途必要
・基本報酬:
605,000円~(住宅ローン条項無し)
715,000円~(住宅ローン条項有)
・成功報酬:0円 
・事務手数料:55,000円※その他、裁判所・再生委員等への納付が必要な場合あり
・報酬:
462,000円~(住宅ローン無し)
517,000円~(住宅ローン有)※実費(印紙代、切手代等)別
自己破産 ・着手金:275,000円〜
・減額報酬金:11%
・予納金、申立印紙代等の実費:50,000円程度※事件内容により別途追加料金が発生
・基本費用:550,000円~
・申立事務手数料:55,000円※管財事件の場合、管財費用201,000円が別途必要
・手続費用:440,000円~※実費(印紙代等)別 ・基本報酬:
550,000円(同時廃止)
605,000円(管財事件)
・成功報酬:0円 
・事務手数料:55,000円※管財事件の場合、予納金として別途最低20万円〜が必要
・報酬:
308,000円~(同時廃止)
363,000円~(管財事件)※裁判所費用別
公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト
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アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、2007年の設立以来、数多くの借入整理手続きに向き合ってきた実績のある司法書士法人です。何度でも無料で相談でき、手元資金に余裕がない方のために費用の分割支払いにも柔軟に対応しています。さらに、契約後も進捗状況を24時間いつでもスマホで確認できるWEBシステムを提供するなど、仕事で忙しい会社員でもストレスなく手続きを進められる仕組みが整っています。

サービスのポイント

  • 何度でも相談料が無料

    初期費用を気にすることなく、ご自身が納得できる手続きの選択肢が見つかるまで何度でも無料で相談が可能です。

  • 進捗がスマホで24時間確認できる

    スマートフォンやパソコンから、現在の各社との交渉状況やこれまでの返済経過をリアルタイムで確認できる「アヴァンス・ネクスト」を提供。「今どうなっているか分からない」という不安を取り除き、平日の日中に電話連絡を取る必要性を減らします。

  • 返済の一括管理が可能な「返済代行サービス」

    複数社ある毎月の返済窓口を事務所が一つにまとめ、代わりに各債権者へ送金・管理を代行してくれます。毎月何度も振り込み手続きをする手間や手数料負担を削減できます。

  • 初期費用の分割支払いに対応

    手続き開始に必要な費用は分割払いが可能です。依頼によって債権者への返済が一時的に停止している期間から、無理のない予算に合わせて少しずつ積み立てていくことができます。

  • 女性専用窓口「アヴァンス・レディース」の完備

    「男性の担当者には生活状況などを話しにくい」と感じる女性の相談者に向けて、女性スタッフが対応する専用の相談窓口を設置。女性の方も安心して相談することができます。

実績2007年設立
相談料何度でも無料
任意整理着手金:1社22,000円〜 減額報酬金:11%※別途事務手数料あり
個人再生着手金:385,000円~ 減額報酬金:11%※事件内容により別途追加料金が発生することがあります。
自己破産着手金:275,000円~ 減額報酬金:11%
予納金、申立印紙代などの実費:50,000円程度※事件内容により別途追加料金が発生することがあります。
分割払い対応可
電話受付時間平日 9:30~21:00 土日祝 10:00~18:00
連絡手段電話 メール
所在地東京 大阪
対応エリア全国

※価格は全て税込となります。
※詳細はアヴァンス法務事務所の公式サイトをご確認下さい。

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アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、全国の主要都市に数多くの支店を展開し、圧倒的な知名度と手続きの実績を持つ国内最大級の弁護士法人です。「弁護士費用でためらうことなく、安心して相談してほしい」という方針のもと、債務整理に関する相談は何度でも無料で行うことができます。さらに、万が一手続きを進める中で結果に納得がいかなかった場合の独自の費用返金保証制度を設けるなど、相談者が抱える金銭的な不安やリスクを最小限に抑える実務対応に努めています。

サービスのポイント

  • 何度でも相談料が無料

    借金に関する相談は、契約前だけでなく手続き中や終了後も含めて何度でも無料です。仕事帰りや外出先でも最寄りの店舗で対面相談がしやすい環境が整っています。

  • 「アディーレ・ダイレクト」による連絡管理

    依頼者専用のWEBページが用意されており、手続きの進捗や弁護士からの連絡事項、次回の支払スケジュールなどをスマホからいつでも確認でき、日中の不意な電話を減らすことができます。

  • 独自の費用保証制度

    任意整理などの手続き開始から90日以内に解約を希望される場合や、万が一借金が減額されなかったなど結果に納得がいかない場合、着手金等の弁護士費用を原則として全額返金する独自の保証プランを用意しています。

  • 弁護士費用の分割払いに対応

    着手金や基本費用などの支払いは、家計の負担にならないよう分割での積立に対応しています。返済が一時ストップしている間に、ご自身の収入状況に合わせたプランで支払いを開始できます。

  • 平日夜間・土日祝日の相談受付

    仕事で忙しい会社員でも無理なく相談できるよう、平日は夜22時まで、土日祝日も休まず面談や問い合わせを受け付ける体制を敷いています。

実績月間受電数:60,747件
相談料何度でも無料
任意整理基本費用:44,000円
債権者数ごと(またその負債額に応じて)に加算される基本費用:債務額(約定残額)に応じて変動
解決報酬金:22,000円 減額報酬金:11%
個人再生基本費用:550,000円~ 申立事務手数:55,000円
自己破産基本費用:550,000円~ 申立事務手数:55,000円※管財事件の場合、管財費用201,000円が別途必要となります。
分割払い対応可
電話受付時間9:00~22:00 土日祝も対応
連絡手段電話 メール
所在地東京、大阪ほか全国65拠点(2026年8月限定)
対応エリア全国

※価格は全て税込となります。
※詳細はアディーレ法律事務所の公式サイトをご確認下さい。

③

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、東京(市ヶ谷)の主たる事務所のほか、大阪・福岡・札幌にオフィスを展開する司法書士法人です。任意整理、個人再生、自己破産などの手続きに対応しており、借金問題に関する相談実績は月間10,000件以上にのぼります。過去に週刊ダイヤモンド誌にて「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として紹介された経緯を持ち、和解交渉における実績が豊富です。相談料を無料とし、相談料や着手金、調査費用などの初期費用を不要とすることで、手元資金が限られている方でも相談しやすい体制を整えています。

サービスのポイント

  • 相談料無料で明快な手続き費用体系

    借金問題に関する相談料は無料です。任意整理の基本報酬は1社あたり27,500円(税込)〜、自己破産および個人再生(住宅ローンなし)の手続き費用は440,000円(税込)と、手続きごとに具体的な費用額を事前に公開しています。

  • 月間10,000件以上の相談実績に基づく交渉体制

    消費者金融やクレジットカード各社との間で、長年にわたり和解交渉を行ってきた実績をベースに、将来利息のカットや返済期間の延長(原則3年〜5年程度)といった調整手続きを円滑に進めます。

  • 全国4拠点での窓口開設と無料の「出張相談」

    東京・大阪・福岡・札幌の4箇所に拠点を構えており、近くに事務所がない地域の方や移動が困難な方に対しては、無料で担当者が直接伺う「出張相談」を行っています。

  • 周囲に伏せて現状を把握・相談できる安心設計

    同居のご家族に知られずに手続きを進めたいという相談者の状況に配慮しており、周囲に知られない形での相談や過払い金額の簡易的な無料診断(電話またはメール)が可能です。

  • 土日祝日も営業(年末年始除く)&時間外対応

    営業時間は9:00〜19:00で、年末年始を除き土日祝日でも相談が可能です。さらに、事前の調整により営業時間外での相談にも柔軟に対応しています。

実績借金問題の相談実績 10,000件/月
相談料何度でも無料
任意整理基本報酬:27,500円~※相談者様の状況によって費用が変わります。
個人再生手続費用:440,000円~(住宅ローン無し) 550,000円~(住宅ローン有)※印紙代等の実費が必要となります。※再生委員が選任された場合、裁判所に納める費用が必要となります。※借り入れ状況や依頼内容によって、費用が変わる場合があります。
自己破産手続費用:440,000円~※印紙代等の実費が必要となります。
分割払い対応可
電話受付時間年中無休 9:00~19:00(年末年始を除く)
連絡手段電話 メール
所在地東京 大阪 福岡 札幌
対応エリア全国

※価格は全て税込となります。
※詳細は司法書士法人杉山事務所の公式サイトをご確認下さい。

④

弁護士法人ベリーベスト法律事務所

弁護士法人ベリーベスト法律事務所

弁護士法人ベリーベスト法律事務所は、国内に76拠点(2026年7月現在)を展開し、約440名の弁護士を擁する(2026年4月現在)国内最大級規模の法律事務所です。債務整理における相談件数は累計13万1,237件(2010年12月〜2024年12月末)にのぼり、大規模ならではの豊富な実績とノウハウを有しています。「何度でも相談無料」とし、弁護士費用の分割払い・後払いにも対応するなど、返済に追われ手元資金が限られている方が相談しやすい体制を整えています。全国各オフィスのネットワークを活かした対面相談に加え、Webでの簡易診断やオンライン対応も充実しており、居住地を問わずスムーズな手続きサポートが可能です。

サービスのポイント

  • 何度でも相談無料(相談料0円)

    借金問題や債務整理に関する相談について、回数や時間に制限を設けず、納得がいくまで「何度でも無料」で相談を受け入れています。

  • 累計13万件超の豊富な解決実績

    債務整理の累計相談件数13万1,237件に加え、自己破産の免責許可件数3,989件、個人再生の認可決定件数919件(いずれも2010年12月〜2024年12月末)という豊富な解決実績を有しています。

  • 全国76拠点に広がる対面でのサポート網

    北海道から沖縄にいたるまで全国76箇所(2026年7月現在)に拠点を構えているため、地方在住の方でも最寄りのオフィスに足を運びやすく、弁護士と直接対面しての相談が容易に行えます。

  • 費用の「分割払い・後払い」に柔軟対応

    手元にまとまった資金がなくても手続きを開始できるよう、弁護士費用の分割払いや後払いに対応しています。正式依頼により債権者への返済・督促が一時停止している期間を利用して、計画的に費用を支払うことが可能です。

  • 土日祝日の相談対応および「最短60秒の簡易診断」

    お仕事などで平日に時間が確保できない相談者のために、土日祝日(10:00〜18:30)の相談窓口も設置しています。また、まずは大まかな減額の可能性を把握したい方に向け、Web上で完結する「最短60秒の簡易診断」ツールを提供しています。

実績債務整理の相談実績 累計131,237件(2010年12月〜2024年12月末)
相談料何度でも無料
任意整理手数料(1社あたり):0円~220,000円 解決報酬金(1社あたり):22,000円
成功報酬:減額できた金額の11% 事務手数料:22,000円/1案件につき
送金代行手数料:1,100円/1回の送金につき、債権者1社あたりの金額※事務手数料の金額は状況によって異なります。
個人再生基本報酬:605,000円~(住宅ローン条項無し) 715,000円~(住宅ローン条項有) 成功報酬:0円 事務手数料:55,000円※その他、別途裁判所・再生委員等への納付が必要になる場合があります。
自己破産基本報酬:550,000円(同時廃止) 605,000円(管財事件) 成功報酬:0円 事務手数料:55,000円※管財事件の場合、予納金として別途、最低20万円〜が必要となります。
分割払い対応可
電話受付時間平日 9:30~21:00 土日祝 10:00~18:30
連絡手段電話 メール
所在地東京 大阪 福岡など全国76拠点(2026年7月現在)
対応エリア全国

※価格は全て税込となります。
※詳細は弁護士法人ベリーベスト法律事務所の公式サイトをご確認下さい。

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司法書士法人中央事務所

司法書士法人中央事務所

司法書士法人中央事務所は、東京本店のほか、大阪、名古屋、博多に事務所を展開する司法書士法人です。借金問題に関する任意整理などの相談手続きに対応しており、朝7:00から夜22:00まで年中無休(年末年始を除く)で電話受付を行っています。任意整理の相談料や依頼時の着手金といった初期費用を無料としており、費用面での敷居を下げる運営体制をとっています。各主要都市のオフィスでの面談のほか、来所が難しい相談者に向けた全国各地での出張相談にも対応しています。

サービスのポイント

  • 何度でも相談無料&着手金などの初期費用0円

    借金問題に関する相談料や、依頼時に発生する初期費用(着手金)は一切かかりません。経済的に余裕がない方でも、初期投資を心配することなく依頼することが可能です。

  • 年中無休で朝7:00から夜22:00まで電話受付

    土日祝日を問わず年中無休で営業しており、早朝から深夜近く(7:00〜22:00)まで直接オペレーターによる電話受付に対応しています。忙しい仕事の合間や夜間でも相談の足がかりをつくることができます。

  • 全国4拠点での展開および全国への「出張相談」

    新宿(東京本店)、大阪、名古屋、博多の4つのアクセス至便な拠点を持つほか、オフィスへの来所が難しい相談者のために、担当者が各地に直接赴いて対面で相談を受ける出張相談を無料で実施しています。

実績年間数万件以上の相談実績
相談料何度でも無料
任意整理着手金無料 完全成功報酬制
個人再生報酬:462,000円~(住宅ローン無し) 517,000円~(住宅ローン有)※実費(印紙代、切手代等)は別途生じます。
自己破産報酬:308,000円~(同時廃止) 363,000円~(管財事件)※裁判所費用別
分割払い対応可
電話受付時間年中無休 7:00~22:00
連絡手段電話 メール
所在地東京 名古屋 大阪 博多
対応エリア全国

※価格は全て税込となります。
※詳細は司法書士法人中央事務所の公式サイトをご確認下さい。

債務整理の事務所の選び方のポイント

「知名度が高いから」「広告でよく見るから」という理由だけで相談先を決めると、マニュアル通りの画一的な連絡対応や、柔軟性を欠いた費用設計などによって、ご自身の生活状況に合わず、日々のやり取りや金銭面での負担が増えてしまう可能性もあります。後悔しない選択のために、委任する前に確認すべきポイントを解説します。

プライバシー(秘密厳守)への具体的な対策が徹底されているか

自宅に郵便物を送る際の「差出人名の変更(個人名での発送など)」や、連絡用ツール(LINEや専用チャット)の利用、家族のいない時間帯への架電指定など、周囲に気付かれないための具体的な実務ルールが整っているかを確認します。

費用の内訳が明瞭で、無理のない分割支払いが可能か

相談料、着手金、解決報酬金などの項目が分かりやすく提示されているかを確認します。また、手続き開始後に「月々いくらずつの分割支払いが可能か」など、現在の家計を圧迫しない柔軟な支払い計画を提示してくれるかが重要です。

債務整理の実務実績が十分に開示されているか

これまでの交渉実績(和解成立数や設立年数など)が客観的な数値として開示されているかを確認します。主要なカード会社や消費者金融との交渉パターンを把握している事務所ほど、スムーズな合意が期待できます。

会社員のスケジュールに合わせた連絡調整ができるか

平日の遅い時間帯(夜間)や土日祝日の相談対応、あるいは日中の仕事中に連絡がこないような「連絡時間の指定」など、仕事に影響を出さずにやり取りをコントロールできる体制があるかを確認します。

相談時の対応が丁寧で、デメリットも客観的に説明してくれるか

メリットばかりを強調するのではなく、信用情報への登録(いわゆるブラックリスト)やクレジットカードが一時的に使えなくなる点など、手続きに伴う影響やリスクについても包み隠さず説明してくれる、誠実な情報開示を行う事務所を選ぶことが大切です。

弁護士と司法書士、どちらに相談するのがいいの?

債務整理を検討する際、相談先として『弁護士』と『司法書士』のどちらを選べばいいのか戸惑うことはありませんか? 実は、両者には対応できる借入金額の範囲や実務上のルールに明確な違いがあります。ご自身の状況に合わせて適した窓口を選べるよう、その違いを整理しました。

弁護士

弁護士のイラスト

法律上の代理権に一切の制限がないため、どのような状況の債務整理手続きでも包括的に対応できる

  • 借入金額に関わらず、すべての交渉を代理可能
  • 個人再生、自己破産の完全な代理人になれる
  • 裁判所手続きにおける費用や手間の軽減措置あり

弁護士への相談が向いている人

  • 1社からの借入額が140万円を超えている人
  • 借入総額が年収を大きく上回り、「個人再生」や「自己破産」など、裁判所を通した手続きになる可能性が高い人

司法書士

司法書士のイラスト

簡易裁判所の管轄内(1社あたり140万円以下)において、弁護士と同様に代理人として交渉を行うことができる

  • 1社あたり140万円以下の任意整理に特化した柔軟なサポート
  • 比較的費用を抑えやすい傾向と、月々の分割払いに対応
  • 裁判所手続きにおいては、書類作成代行支援

司法書士への相談が向いている人

  • 1社からの借入額がすべて140万円以下の人(複数社からの合計が140万円を超えていても問題ありません)
  • 「任意整理」を検討しており、周囲に知られずに毎月の返済額を抑えたい人
  • 初期費用を抑え、無理のない分割支払いで今すぐ手続きを開始したい人

よくある質問(Q&A)

Q家族に知られずに借金問題を整理することは可能ですか?
A

手続きの種類として「任意整理」を選択する場合、同居のご家族に知られずに手続きを進められるケースが多くあります。任意整理は裁判所を介さず、個々の借入先と直接返済条件を交渉するため、自宅に裁判所からの書面が届く心配が原則ありません。ただし、自己破産や個人再生など裁判所を通す手続きでは、同居するご家族の収入証明書類等の提出を求められることがあり、伏せて進めることが難しくなる場合があります。まずは相談時に「周囲に知られたくない」という希望を明確に伝えることが大切です。

Q債務整理をすると、今の仕事や職場での立場に影響はありますか?
A

原則として、債務整理を行った事実が法律事務所からお勤め先へ直接通知されることはありません。また、債務整理を理由に解雇することは法律上認められていません。ただし、「自己破産」を申し立てる場合に限り、手続き中の数ヶ月間、特定の職業(警備員、保険外交員、士業など)において資格制限が発生し、その間は対象の業務に従事できなくなります。また、お勤め先から社内融資(会社の労働組合などからの借入)を受けている場合、その借入を整理対象に含めるかどうかで会社に知られる可能性があるため、相談時に状況を共有しておく必要があります。

Q手元にお金がなくても、相談や手続きの依頼はできますか?
A

借金問題の初期相談については、多くの法律事務所が「無料(相談料0円)」で受け付けています。また、手続きを依頼する際の弁護士費用についても、多くの事務所が一括ではなく「分割払い(積立)」に対応しています。正式に依頼した後は、借入先へのこれまでの返済が一時的に停止するため、その停止期間中に返済へ充てていた資金から弁護士費用を無理なく積み立てて支払いに充てられるよう配慮されています。

Q手続きをするとクレジットカードや各種ローンはどうなりますか?
A

債務整理の手続きを行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため(いわゆるブラックリストへの登録)、一定期間(目安として5年〜10年程度)は新たなクレジットカードの発行、新規ローンの契約、分割払いでの商品購入などが難しくなります。現在契約中のクレジットカードも順次利用できなくなりますが、その期間はデビットカードやプリペイドカードなどで生活決済を補う方法が一般的です。

Q自宅や車など、現在持っている財産は処分されてしまいますか?
A

選択する手続きによって異なります。「任意整理」の場合、車のローン会社や住宅ローンの会社を整理対象から除外してこれまで通り返済を継続すれば、自宅や車を手元に残せる可能性が高くなります。「個人再生」では、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度を利用することで、マイホームを残しながら他の借入だけを整理することが可能です。「自己破産」の場合は、自宅や一定以上の価値がある車などの財産は原則として処分され、債権者への配当に充てられることになります。

Q無料相談に行ったら、その場で契約をしなければいけませんか?
A

その場で即決(契約)する必要は一切ありません。借金問題の解決は、今後の生活再建に関わる重要な判断です。相談時に提示された選択肢や費用の見積もりを一度持ち帰り、他事務所と比較したり、十分に納得された上で契約を決めることを強く推奨します。

Q手続きを依頼してから、督促や返済が止まるのは本当ですか?
A

本当です。弁護士や司法書士が正式に依頼を受け、各債権者に対して「受任通知(介入通知)」を送付すると、貸金業法に基づき、債権者から相談者への直接の督促(電話、郵便、訪問など)や返済の請求はストップします。これにより、精神的な負担を和らげた状態で今後の生活再建の準備を進めることができます。

Qすでに滞納しており、督促状や裁判所からの書類が届いていても対応可能ですか?
A

対応可能です。返済の滞納が長期化すると、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書類が届き、放置すると最終的には給与や預貯金などの財産が差し押さえられるリスクが高まります。こうした段階であっても、速やかに弁護士等に相談し、適切な手続き(任意整理や裁判所を介した手続き)を開始することで、差し押さえを回避するための措置や、裁判上の和解交渉を進める選択肢が残されています。督促状が届いた場合は、可能な限り早い段階での相談が推奨されます。